お知らせ

2014年02月20日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体は、法律の範囲内で、通達を発することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 09:00 | 憲法:地方自治

2013年03月07日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の長は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 13:00 | 憲法:地方自治

2013年03月06日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の議会の同意を得れば、国会は、これを制定することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2013年03月05日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決のみで制定することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 11:00 | 憲法:地方自治

2013年03月04日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意があれば、国会は、これを制定することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2013年03月01日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

大日本帝国憲法には、地方自治について、規定した条項が設けられていたが日本国憲法は、更に地方自分治に制度的保障を与えた。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2013年02月28日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、日本国憲法の本旨に基いて、法律でこれを定める。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2013年02月27日

〜行政書士練習問題〜 憲法:財政

地方公共団体の長は、その地方公共団体の住民が、直接選挙によって、選ぶが、その地方公共団体に住んでいる20歳以上の住民の5分の4以上の署名があれば、間接選挙で選ぶこともできる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 16:00 | 憲法:地方自治

2013年02月26日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体には、条例の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 12:00 | 憲法:地方自治

2013年02月25日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の議会の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 13:00 | 憲法:地方自治

2013年02月22日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその4分の3以上の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 11:00 | 憲法:地方自治

2013年02月21日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2013年02月20日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

条例制定権は、日本国憲法により保障されているのであるから、条例の制定手続やその規定事項は、法律によって、制約されるものではない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2013年02月19日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその3分の2以上の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 13:00 | 憲法:地方自治

2013年02月18日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の長及びその議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接選挙をして選出される。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 12:00 | 憲法:地方自治

2013年02月15日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体は、その事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するが、その財産を管理する機能を有しない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 11:00 | 憲法:地方自治

2013年02月14日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 12:00 | 憲法:地方自治

2013年02月13日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の条例制定権は、法律により制約されるものではない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2012年12月04日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2012年12月03日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、条例でこれを定める。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2012年11月30日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の議会の議員は、間接選挙によっても選ぶことができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2011年06月03日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

東京都の特別区は、特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は、普通地方公共団体である。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年06月02日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の臨時会の招集を行うのは、議長である。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年06月01日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

市町村は、条例で議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年05月31日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

認可を受けた地縁による団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月30日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地縁団体は、都道府県の認可によって、法人格を取得する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年05月27日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で、定めるところによる命令でなければ、支出することはできない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2011年05月26日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の契約によって、指名競争入札の方法で締結することはできない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年05月25日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

内閣には、専決処分権は、ないが、地方公共団体の長には、専決処分権はある。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 16:00 | 憲法:地方自治

2011年05月24日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の出納は、翌年度の6月30日をもって、閉鎖する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2011年05月23日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

都道府県は、必ず政令の定めるところに従って、金融機関を指定して、公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年05月20日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

公の施設の管理を他の地方公共団体に委託することは、条例に定めがなくても、地方公共団体における事務委託の契約により行うことができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月19日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、その区域外においては、公の施設を設けることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2011年05月18日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、議会において、出席議員の3分の2以上の者の同意を得れば、公の施設の長期かつ独占的な利用をさせることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年05月17日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、公の施設の管理を規則の定めるところにより、公の施設の管理を法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに委託することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月16日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の特別委員会の設置に関する事項は、規則で定めなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年05月13日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方自治法に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、総議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年05月12日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の発議によらなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年05月11日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の会議は、原則、公開であるが、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の4分の3以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年05月10日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員の任期は、6年とするが、任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第258条及び第260条の定めるところによる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月09日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員は、参議院議員と兼ねることはできないが、衆議院議員とは、兼ねることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 16:00 | 憲法:地方自治

2011年05月06日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

都道府県は、条例で議会を置かず、議会の議員及び長の選挙権を有する者の総会を設けることができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年05月05日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長が不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議決を解散しなければ、不信任議決の通知から10日経過した日にその職を失う。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月04日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

議会の再議に付された議案で再び可決するには、総議員の3分の2以上の同意がなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月03日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の長が、議会の議決につき、再議を要求する場合は、その理由は、示す必要はない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年05月02日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の長には、議会の議決に対し、再議請求権はない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年04月29日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、公の施設の利用に関し、条例で10万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年04月28日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は議会において、出席議員の4分の3以上の同意を得れば、公の施設の長期かつ独占的な利用をさせることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年04月27日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

中核市は、特別地方公共団体に含まれる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年04月26日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

総務大臣は、公益上必要がある場合においては、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年04月25日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の組合には、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合の4種類がある。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年04月22日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し、他の法律に定めがあるものを除くほか10年間これを行わないときは、時効により消滅する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年04月21日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、地方債を起こす以外の方法で、借入れをすることはできない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年04月20日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の出納は、その年度の4月30日をもって閉鎖する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年04月19日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年04月18日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体は、予算外の支出が必要な場合には、必ず追加の補正予算を組まなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年04月14日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為(これを支出負担行為という。)は、条例の定めるところに従い、これをしなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年04月13日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じるよう努めなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年04月12日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年04月11日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 12:00 | 憲法:地方自治

2011年04月08日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から10日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。

また、会計管理者は、当該命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:25 | 憲法:地方自治

2011年04月07日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあっては60日、市町村長にあっては50日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年04月06日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、常勤の職員と兼ねることはできないが、短時間勤務職員と兼ねることはできる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年04月05日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長の任期は、6年とする。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年04月04日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

会計管理者は、議会の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年04月01日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てがあったときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。 議会は、諮問があった日から30日以内に意見を述べなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 07:27 | 憲法:地方自治

2011年03月31日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によってこれをすることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年03月30日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができ、その場合、証紙の売りさばき代金をもって歳入となる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年03月29日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てがあったときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年03月28日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、必ず、証紙による収入の方法で行わなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 18:00 | 憲法:地方自治

2011年03月25日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てに関する期間は、当該処分を受けた日の翌日から起算して60日以内とする。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2011年03月24日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき手数料を徴収することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年03月23日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、分担金を徴収することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年03月22日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、使用料を徴収することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年03月21日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき、督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税に次ぐものとする。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年03月18日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年03月17日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、条例でこれを定めなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月16日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

議会で首長を選出できる旨の条例を制定することはできる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

2011年03月15日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の規則には、法令に特別の定めがあるものを除くほかその規則中に、規則に違反した者に対し、10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月14日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計とに区分される。

なお、特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月11日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の会計年度は、原則、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとするが、条例の定めるところにより、暦年とすることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月10日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長の給料の額および議会の議員の報酬の額は、条例で定める必要はない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月09日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、条例で定めれば、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月08日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通公共団体の長が、不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しなければ、長は不信任の議決の日にさかのぼって、その職を失う。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月07日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会において、議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者が同意すれば、長の不信任議決をすることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月04日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の長は、議会の不信任議決を受けて、解散権を行使することができるが、内閣と異なり、信任決議案の否決の場合の解散ということはない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月03日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会における条例の制定改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、 当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年03月02日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者になれないが、支配人及び清算人には、なることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 22:00 | 憲法:地方自治

2011年03月01日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年02月28日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び非常勤の職員と兼ねることはできない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 15:00 | 憲法:地方自治

2011年02月25日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の4分の3以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年02月24日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

議会の議長及び議員は、自己の一身上に関する事件または自己の従事する業務に直接関係のある事件については、原則として、その議事に参与することはできない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 13:00 | 憲法:地方自治

2011年02月23日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員が議会に議案を提出するに当たっては、議会の定数の10分の1以上の者の賛成がなければならない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 21:00 | 憲法:地方自治

2011年02月22日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年02月21日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員は、予算につき、議会に議案を提出することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 14:00 | 憲法:地方自治

2011年02月18日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあっては20日、市町村長にあっては30日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年02月17日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

副知事及び副市町村長は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年02月16日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

副知事及び副市町村長の任期は、6年であるが、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

2011年02月15日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得ずに選任することができる。

答えを見る

posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 20:00 | 憲法:地方自治

更新情報は、メルマガで。

最新の問題を掲載しています。メールアドレスを入力してボタンを押すと購読できます。(発行部数:1,375部)


メルマガ購読・解除 ID: 182652
行政書士試験:毎日コツコツ一問一答
   
バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。