内閣総理大臣を除く、国務大臣の３分の２以上が辞職した場合、内閣は、総辞職しなければならない。
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解答：×です。
以下、日本国憲法：第６９条です。
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
以下、日本国憲法：第７０条です。
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
内閣が総辞職をしなければいけないのは、内閣総理大臣が欠けたとき、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときですので、国務大臣が辞職したことを理由に総辞職することはありません。
内閣総理大臣が大臣を兼務することができますので。
2007年11月28日
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