お知らせ

2012年01月31日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

弁明は、必ず弁明を記載した書面(「弁明書」という。)を提出してするものとし、弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。

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2012年01月30日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておくよう努めなければならない。

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2012年01月27日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができ、主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

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2012年01月26日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。

ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

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2012年01月25日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。

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2012年01月24日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けなければならない。

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2012年01月23日

〜行政書士練習問題〜 行政手続法

行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

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2012年01月20日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査庁及び再審査請求期間を記載して、これを教示しなければならない。

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2012年01月19日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

審査請求人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、審査庁が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。

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2012年01月18日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。

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2012年01月17日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

再審査庁は、再審査請求を受理したときは、審査庁に対し、審査請求についての裁決書の送付を求めなければならない。

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2012年01月16日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

不作為についての異議申立てが不適法であるときは、不作為庁は、決定で、当該異議申立てを却下する。

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2012年01月13日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

審査庁は、必要があると認めるときは、利害関係人に対し、参加人として当該審査請求に参加することを求めることができる。

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2012年01月12日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

審査請求人又は参加人は、審査庁の認可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

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2012年01月11日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

審査庁は、審査請求を受理したときは、審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しを処分庁に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めることができ、当該弁明書は、正副二通を提出しなければならない。

なお、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、弁明書の正副二通が提出されたものとみなされる。

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2012年01月10日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査請求がされたときは、当該審査請求は、法定の審査請求期間内にされたものとみなされる。

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2012年01月09日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

不服申立ては、代理人によってすることができ、当該代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。

但し、不服申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

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2012年01月06日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

不服申立ては、代理人によって、することができ、当該代理人は、不服申立てのために当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。

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2012年01月05日

〜行政書士練習問題〜 行政不服審査法

法人でない社団は、その名で不服申立てをすることはできない。

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