〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

認可を受けた地縁による団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

地縁団体は、都道府県の認可によって、法人格を取得する。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で、定めるところによる命令でなければ、支出することはできない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

地方公共団体の契約によって、指名競争入札の方法で締結することはできない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

内閣には、専決処分権は、ないが、地方公共団体の長には、専決処分権はある。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の出納は、翌年度の６月３０日をもって、閉鎖する。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

都道府県は、必ず政令の定めるところに従って、金融機関を指定して、公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

公の施設の管理を他の地方公共団体に委託することは、条例に定めがなくても、地方公共団体における事務委託の契約により行うことができる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体は、その区域外においては、公の施設を設けることができる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体は、議会において、出席議員の３分の２以上の者の同意を得れば、公の施設の長期かつ独占的な利用をさせることができる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体は、公の施設の管理を規則の定めるところにより、公の施設の管理を法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに委託することができる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の議会の特別委員会の設置に関する事項は、規則で定めなければならない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

地方自治法に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、総議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たっては、議員の定数の１２分の１以上の者の発議によらなければならない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の議会の会議は、原則、公開であるが、議長又は議員３人以上の発議により、出席議員の４分の３以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の議会の議員の任期は、６年とするが、任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第２５８条及び第２６０条の定めるところによる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の議会の議員は、参議院議員と兼ねることはできないが、衆議院議員とは、兼ねることができる。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

都道府県は、条例で議会を置かず、議会の議員及び長の選挙権を有する者の総会を設けることができない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

普通地方公共団体の長が不信任議決の通知を受けた日から１０日以内に議決を解散しなければ、不信任議決の通知から１０日経過した日にその職を失う。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

議会の再議に付された議案で再び可決するには、総議員の３分の２以上の同意がなければならない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

地方公共団体の長が、議会の議決につき、再議を要求する場合は、その理由は、示す必要はない。

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〜行政書士練習問題〜 憲法：地方自治

地方公共団体の長には、議会の議決に対し、再議請求権はない。

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