お知らせ

2011年03月31日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によってこれをすることができる。

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posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 17:00 | 憲法:地方自治

2011年03月30日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができ、その場合、証紙の売りさばき代金をもって歳入となる。

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2011年03月29日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てがあったときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

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2011年03月28日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、必ず、証紙による収入の方法で行わなければならない。

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2011年03月25日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てに関する期間は、当該処分を受けた日の翌日から起算して60日以内とする。

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2011年03月24日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき手数料を徴収することができる。

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2011年03月23日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、分担金を徴収することができる。

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2011年03月22日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、使用料を徴収することができる。

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2011年03月21日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき、督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税に次ぐものとする。

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2011年03月18日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

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2011年03月17日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、条例でこれを定めなければならない。

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2011年03月16日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

議会で首長を選出できる旨の条例を制定することはできる。

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2011年03月15日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の規則には、法令に特別の定めがあるものを除くほかその規則中に、規則に違反した者に対し、10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

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2011年03月14日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計とに区分される。

なお、特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。

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2011年03月11日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の会計年度は、原則、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとするが、条例の定めるところにより、暦年とすることができる。

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2011年03月10日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の長の給料の額および議会の議員の報酬の額は、条例で定める必要はない。

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2011年03月09日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体は、条例で定めれば、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

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2011年03月08日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通公共団体の長が、不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しなければ、長は不信任の議決の日にさかのぼって、その職を失う。

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2011年03月07日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会において、議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者が同意すれば、長の不信任議決をすることができる。

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2011年03月04日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

地方公共団体の長は、議会の不信任議決を受けて、解散権を行使することができるが、内閣と異なり、信任決議案の否決の場合の解散ということはない。

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2011年03月03日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会における条例の制定改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、 当該普通地方公共団体の長は、これを再議に付することができる。

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2011年03月02日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者になれないが、支配人及び清算人には、なることができる。

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posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 22:00 | 憲法:地方自治

2011年03月01日

〜行政書士練習問題〜 憲法:地方自治

町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

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posted by 行政書士合格目指そう!委員会 at 19:00 | 憲法:地方自治

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